西都市議会 2020-09-16 09月16日－03号
まず、市長の選挙公約の西都の地方創生の中で、市長は、「宮崎市への人口流出を食い止め、人口流入逆転策に挑みます」とあります。これに関連をして、住宅政策について質問をしてまいりたいと思います。 まず、住宅政策についてのうち、１つ目は、まず最初に、現在管理している市営住宅等の地区別の団地数、棟数、戸数について伺いたいと思います。 ◎建築住宅課長（黒木秀文君） お答えいたします。
まず、市長の選挙公約の西都の地方創生の中で、市長は、「宮崎市への人口流出を食い止め、人口流入逆転策に挑みます」とあります。これに関連をして、住宅政策について質問をしてまいりたいと思います。 まず、住宅政策についてのうち、１つ目は、まず最初に、現在管理している市営住宅等の地区別の団地数、棟数、戸数について伺いたいと思います。 ◎建築住宅課長（黒木秀文君） お答えいたします。
また、先日の施政方針でも申し上げましたけれども、今出ております（仮称）道の駅北郷の整備事業、また、高速道路開通に伴う企業誘致のための新たな工業団地の整備、ＤＭＯなどの事業を着実に進めることによって、人口流出を防ぎ、人口流入を促進していくということで考えております。
人口減少の抑制対策につきましては、出生率を向上させるために、子育て環境の充実に取り組む子ども・子育て支援施策の推進、市民が健康で長生きするための健康増進施策の推進、市外への人口流出の抑制と市外からの人口流入を促進するための移住・定住施策の推進、この三つを柱として取り組んできているところであります。
最後に、少し変遷はありましたが、子育て環境の充実による出生率向上を目指す「子ども・子育て支援」、市民が健康で長生きすることを目指す「健康増進」、市外からの人口流入の促進を目指す「移住・定住の推進」、市は、この三つの柱を人口減少防止対策として進めてきているということ。これまでこうしたことを答弁されてきております。
さらに、本市は新病院建設を含む地域医療や救急医療の充実、雇用の確保や人口流入に向けた対策、農業後継者の育成、新庁舎建設などの課題を抱えております。 私は、これらの課題解決に向けて、第四次西都市総合計画及びさいと未来創生総合戦略の確実な推進と行財政改革の徹底、財政の健全化を基本方針として、西都の地方創生につながる施策を推進してまいります。
このようなことから、本市におきましては、子育て環境の充実による出生率向上のための子ども・子育て支援、市民が健康で長生きするための健康増進、市外からの人口流入を促進するための移住・定住の推進の三つを柱とし、人口減少対策を積極的に展開しているところであります。 ○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。 ○（永田照明君） 打てる対策は全部打っていただきたいと思います。
平成二十九年度当初予算における人口減少防止対策の取り組みにつきましては、子育て環境の充実による出生率向上のための「子ども・子育て支援」、市民が健康で長生きするための「健康増進」、市外からの人口流入を促進するための「移住・定住の推進」、この三つを柱とし、関連予算を計上しております。
今後の人口減少防止対策の取り組みといたしましては、子育て環境の充実による出生率向上のための「子ども・子育て支援」、市民が健康で長生きするための「健康増進」、市外からの人口流入を促進するための「移住・定住の推進」の三つを柱とすることとしております。
人口減少防止対策にかかる今後の取り組みといたしましては、子育て環境の充実による出生率向上のための「子ども・子育て支援」、市民が健康で長生きするための「健康増進」、市外からの人口流入を促進するための「移住・定住の推進」の三つを柱として重点的に取り組んでいく予定であります。
さらに、若い世代の中山間地域等への人口流入を促進するために、住宅取得資金利子補給金も創設したところでございます。 今後ともこれまでのこうした施策をさらに深化・強化・拡大をさせながら、中山間地域等の振興に向けて、総合的かつ横断的に取り組みをしてまいりたいと考えているところであります。 ○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
この事業を通して、中山間地域等において、若い世代が居住する住宅を持つことを支援するとともに、若い世代の人口流入による中山間地域等の活性化に取り組んでまいります。 ○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。 ○（有田辰二君） 今答弁があったのですけれども、早く施策を進めないといけないという感想です。
その中で、関連するんですが、今日南市では、王子グループや富士通関係企業などの大型雇用につながる企業の、それに似た企業の進出が待たれるわけですが、また、このことについては、地元学生の就職の受け皿にもなり、人口流出を阻止するとともに、他の地域から人口流入も大きく期待できると思います。
この件につきましては、国といたしましては、年間十万人を超える東京圏への人口流入に歯どめをかけて、東京圏と地方の転入を均衡させるために、二〇二〇年までに東京から地方への転出を四万人増加、地方から東京への転入を六万人減少という目標を立てております。
次に、人口流入についてお尋ねいたしますが、若い人の移住が、ほかの自治体で、いろいろな独自の特色を持った対策を打つことによって、呼び込んでいる例が新聞等で報道されます。本市の今後のそういう取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議 長（永山 透君） 総合政策部長。 ○総合政策部長（小川広美君） お答えいたします。
について沖水地区公民館の建てかえと北消防署の移転計画について北消防署の機能強化に対する実施計画の概要について沖水地区公民館建てかえ計画事業の前に北消防署移転を計画することによる老朽化している他の地区公民館の建てかえ時期の影響について郡元清掃工場跡地計画について焼却灰不法埋設除去工事について ２ 坂元 良之 （進政会） １ 地方創生についてまち・ひと・しごと創生総合戦略について雇用の創出について人口流入
人口減少の最たる原因は、若者の東京圏への一極集中によって地方での少子高齢化が進んだことでありますが、現在でも人口流入はとまっておらず、総人口の三割に当たる約三千七百万人が集中しているとのことであります。
中心市街地区域へ子育て世代の人口流入を目的とされておりますが、その事業効果の説明をお願いいたします。 長鶴浅彦総務部長 それでは、二点の質疑にお答えさせていただきたいと思います。
産業の振興、住宅地による人口流入が考えれます。そのためには、支所機能を見直すべきではないでしょうか。縦割りの予算だけでなく、支所にも裁量を認め、予算の枠を持たせたらと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、農商工連携についてお伺いいたします。 農林水産業においては、高齢化、後継者不足、獣害、農家の減少は目に見えております。
串間に寄ってきて、串間に転入したいという人は、私は少なくとも政策的戸数といいますか、３分の１、半分はそういうものに空けると、そして人口流入を促進すると、こういう形があってしかるべき、私はそういうことが庁内でもいろいろあるですよね。
また、農商工連携、６次産業化、起業支援などによる雇用創出や移住促進、民間住宅団地の開発支援などによる人口流入対策にも取り組んでまいります。 一方、人口対策には、生活の利便性、交通の便、教育環境、福祉・医療環境、安心・安全な社会づくりなどさまざまな生活要件の整備などの対策も必要でありますので、これらの対策にも総合的に取り組んでまいります。